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2015-3-22 8:42

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生活困窮者を支援へ　相談窓口や家賃給付も　丹波市新年度

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http://tanba.jp/modules/topics/index.php?page=article&storyid=8710

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　丹波市 （社会福祉課０７９５・７４・１１３０） は、 ４月から始まる生活困窮者自立支援制度に基づき、 自立相談の窓口を市春日庁舎 （同課内） に設置したり、 再就職するまでの期間の家賃 「住宅確保給付金」 の支給を始める。 新年度当初予算案に約２０００万円を計上している。 　同制度は、 生活保護受給者以外の生活困窮者に対して、 生活保護に至る前の段階から自立支援を行おうとするもの。 病気や障がい、 ＤＶや虐待、 職場でのいじめ、 多重債務、 リストラ、 不安定就労など、 複合的な課題を抱えているケースが多いことから、 市は全庁体制で支援や情報提供にあたる。 　生活と就労に関する支援員３人を同課内に配置する。 支援員が相談内容に応じて関係課につないだり、 一緒に相談にのり、 調整会議によって 「プラン」 を決定。 これに基づき、 社会福祉協議会や民生委員・児童委員、 ハローワークなどの関係機関と連携しながら支援や情報提供を行う。 離職による生活困窮者には、 再就職までの家賃 「住宅確保給付金」 を最大９カ月間、 給付する。 　同課は、 「様々な就労相談や支援に応じている 『丹 （まごころ） ワークサポートたんば』 があるのは丹波市の強みで、 しっかり連携をとる。 引きこもりなど、 相談に来られない人のニーズをいかに掘り起こすかが課題」 と話している。