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2015-3-1 8:20

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豪雨災害復興へ52事業提示・プラン案固まる　策定委が答申へ　丹波市

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　豪雨災害からの復興に向け、 丹波市復興プラン策定委員会 （室崎益輝委員長、 20人） の最終会合が２月26日、 市島農村環境改善センターで開かれた。 ５つの専門部会が計52事業案を提示し、 復興に向けて先導的に取り組むべき提案事業をまとめた。 ３月４日に室崎委員長が辻重五郎市長に答申、 市は今後募集するパブリックコメントを踏まえた上で、 今月末に同プランを策定する。 　専門部会は 「安心安全町づくり」 「森林」 「農業」 「住まい」 「人口コミュニティ」 の５つで、 有識者や公募市民、 被災地域の代表者らで構成。 昨年11月から市長の諮問機関として、 復興に向けて取り組むべき事業案を検討してきた。 　各部会の提案のうち、 主なものは、 ▽安心安全町づくり＝急傾斜地や土石流危険流域と住家の間に余裕域 （バッファゾーン） を設け、 モデル地域として全市への展開▽森林＝植生・生態・土壌・資源量などを調査し、 事業地に応じた森林整備▽農業＝既存農家や新規就農者のためにＩＴを農業に導入、 効率的に農産物の質や生産性を向上させるための仕組みづくり▽住まい＝丹波市産材を利用して木造住宅などを新築や増改築する場合、 利用木材の一部補助▽人口コミュニティ＝被災者が気軽に集い、 被災経験や不安など 「語れる場」 を設け、 聞き取り内容をまとめた記録誌の作成―など。 　室崎委員長は 「丹波市の将来を見据えた、 夢のあるプラン案になった。 ただ漠然と事業を進めるのではなく、 数年後にはフォローアップや検証が必要」 と話した。 ◆意見･合言葉を募る 　丹波市は復興プラン策定委がまとめたプラン案について、 市民から意見を募る。 また、 今月末に策定する同プランのキャッチフレーズも募集する。 　プラン案に対する意見の募集期間は10―23日。 対象は市内在住・在勤・在学者のほか、 市内で事業活動を行う個人と団体。 意見は１０００字以内にまとめる。 個人情報を除き、 意見内容は市ホームページなどで公表する。 　プラン案は、 市ホームページに掲載されるほか、 各支所や住民センター、 市内図書館などで閲覧することができる。 　キャッチフレーズの募集期間は２―16日。 市内在住・在勤・在学者であれば応募できる。 復興に向けて地域の将来像を共有する、 親しみやすい合言葉を募る。 自作で未発表のものに限る。 　いずれも、 市復興推進部復興推進室や各支所などに備え付ける応募用紙を使い、 同推進室にファクスやメール、 郵送などで提出する。 　同推進室 （電０７９５・８５・４６２２、 ＦＡＸ０７９５・８５・２５９８、 メール fukkousuishin＠city.tamba.hyogo.jp）。