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2014-10-12 8:50

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自治会発注の復旧 負担１割に　半壊以上の水道料免除　丹波市が追加支援・豪雨災害

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http://tanba.jp/modules/topics/index.php?page=article&storyid=8343

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　丹波市は、 ８月16日豪雨災害に伴う支援策として、 半壊以上の住家の上下水道料金の全額免除や、 自治会が発注する復旧工事の負担軽減などの追加支援を、 10日に開かれた市議会産業建設常任委員会で報告した。 　【上下水道料金の免除】全壊17戸、 大規模半壊８戸、 半壊39戸の計64戸を対象に６カ月間、 全額免除する。 対象世帯が市内の公営住宅やアパートに入居した場合も全額免除する。 市内の親戚や知人宅で同居した場合は、 同居先の上下水道料金のうち通常水量を超えた分の従量料金を免除する。 　上下水道料金に関しては、 断水区域において断水した使用月の基本料金などを免除する支援策を実施していた。 　【流入土砂などの撤去費用助成】住家や敷地内に流入した土砂などを、 個人が業者に発注して撤去した費用を全額補助する。 同助成金交付申請書に▽請求書か領収書▽撤去前後の状況が確認できる写真▽自治会長の証明を受けた状況見取図―の提出が必要。 　市地域防災計画では、 住家に流入した土砂などは市が撤去することになっているが、 今回の豪雨災害では被害が大きかった地域で、 市が業者に発注する以前に、 個人で業者に発注するケースが見られた。 　【山林出水対策などの地元負担を１割に】自治会が山林出水対策事業 （水路整備など） の新設や改良、 山林内土砂貯留施設 （谷止め工など） の新設を発注する場合、 市が９割を補助し、 地元負担を１割に軽減する。 限度額は、 山林出水対策事業が１８０万円、 山林内土砂貯留施設が２７０万円。 　【集落内道路などの復旧の地元負担を１割に】自治会が集落内の道路や水路 （法定外公共物） の復旧工事を発注する場合、 市が９割を補助し、 地元負担を１割に軽減する。 限度額は１８０万円。 　現行の交付要綱を改正し、 特例を設けた。