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2014-6-12 10:06

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議論の丹波スタイルを

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　柏原地域における認定こども園の方向性を検討していた地域協議会が市長に提出した、 「法人を設立し、 こども園２園を開園」 とする報告書に対し、 同地域の住民団体が、 「住民総意ではなく、 容認できない」 と反発している。 　同協議会は、 各種団体の代表らで構成し、 今年３月までに15回の会議をもち、 市の方針に賛同するかたちで報告をまとめた。 これまでに住民対象の経過報告会を開いたり、 協議結果を知らせる書面を全戸配布。 「会議で様々な意見は出たが、 まとめの段階では反対はなかった」 と言う。 　一方の住民団体は、 幼稚園、 保育所ともに市内で唯一、 公立運営されてきた現状の維持を主張。 「反対や批判、 不安の声ばかり」 「民営化されることをほとんどの人が知らない」 と声を上げている。 　市はさまざまな分野で方針決定する際、 いろいろな立場の団体から委員を選出してもらい、 協議を進めることが多い。 しかし、 暮らしに身近な問題であるほど、 方針がほぼ固まった段階にきて、 関係する市民から 「聞いていない」 としばしば混乱が起こる。 　地域にとっては大きな変革となる方針を決める委員に、 たまたま地域の役に就いていたためになってしまった人にとっては、 自分が勝手に判断できないと思い悩むのは当然だ。 一方で 「地域の代表に話を通し、 手続きは踏んでいる」 とする行政側。 どちらにも言い分があるにせよ、 やはり行政側から歩み寄らなければ事は進まない。 なってしまった委員へのフォローも必要だ。 時間はかかっても少しずつ議論を積み上げて方向性を見出していくような、 丹波スタイルの 「議論の仕方」 の研究が望まれる。（芦田安生）