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切り抜き詳細
発行日時
2014-5-18 8:28
見出し
1985年の水準に
リンクURL
http://tanba.jp/modules/column/index.php?page=article&storyid=3854
記事詳細
医療問題を勉強して人口減問題に行き当たり、 1年ほど前から関心を持っている。 5月8日に、 民間の有識者でつくる 「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」 が、 2040年の20―39歳女性の将来推計人口を公表した。 人口が10年と比べ半減する 「消滅可能性自治体」 が全国に896という推計で、 丹波市 (マイナス50・4%)、 篠山市 (マイナス58・7%) も入っている。 国立社会保障・人口問題研究所が3月末に公表した推計でも篠山市はマイナス49%、 丹波市はマイナス38・2%と高水準だった。 20―39歳の女性に限った話になっているのは、 「再生産性」 が人口回復の鍵だからだ。 創成会議は、 「ストップ少子化・地方元気戦略」 と題し、 人口を回復させる策を提言している (ウェブで公開中)。 その中で 「悲観論は益にならない」 とし、 「取り組みが遅れれば遅れるほど、 回復が遅れる」 と警鐘を鳴らしている。 合計特殊出生率を高めることが本筋。 同出生率が2・1になって初めて人口は安定する。 直近 (10年) は丹波市が1・69、 篠山市が1・45。 2・1は、 篠山市が2・18、 丹波市が2・06だった1985年のイメージだ。(足立智和)