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2014-4-17 9:30

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２年で17事業所が新規起業　丹波市補助利用し　初期投資と家賃で最高230万円

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http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1920

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　丹波市が空き店舗の解消や商店街の活性化、 新規起業者の増加により市内経済の活性化をはかろうと創設した補助金を利用し、 昨年、 一昨年度で、 飲食店を中心に17事業所がオープンした。 店舗の改装費と家賃補助を合わせ、 最大で２３０万円が得られる。 年度が始まったばかりの今年度もすでに数件が申請を準備している。 　 「新規起業者支援事業」。 一昨年度に７件 （１件は撤退）、 昨年度に10件が出店した。 　飲食業、 小売業、 サービス業などで市が認める事業所が対象 （内訳は表参照）。 11件が柏原で、 うち９件が柏原の国道１７６号沿い。 氷上、 春日が各２件 （春日の１件は撤退）、 市島、 山南が各１件。 　初期投資支援 （店舗改装費や設備導入費の２分の１、 上限１５０万円） と店舗等賃貸料支援 （２年以内、 賃料の３分の１、 年額40万円上限） の２つがあり、 ダブル受給が可能。 　初期投資支援は、 原則として、 市内業者に店舗改築を依頼し、 市内業者から備品を買うことを求めている。 　補助を受けるには、 開業前に、 丹波市商工会の推薦を受けることが条件。 商工会で、 起業計画書を元に、 最低でも向こう５年間営業を継続できるかを見る。 その際、 セールスポイントと資金計画を特に重視するという。 　同商工会経営支援課では、 「有利な制度の存在が知られてきたこともあり、 今年度もかなりの数の相談がありそう。 補助金ありきではなく、 事業として成り立つ見込みがあるかをチェックする」 と言う。 　17件のうち、 １件のみ、 初期投資補助があることを開業後に知り、 補助対象とならなかった。 　市新産業創造課は、 「公金を投じるので、 しっかりした経営計画をもって申請してほしい。 新たに設けた起業家の相談窓口や商工会で事前にしっかり相談を」 と呼びかけている。 　補助の問い合わせは市新産業創造課 （０７９５・７４・１４６４）。 相談は市商工会経営支援課 （０７９５・８２・３４７６）。