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2013-12-15 9:00

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篠山市商工会が本所に職員集約　振興部常駐なしに　来年６月

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　篠山市商工会 （圓増亮介会長、 会員＝１２７９人） は、 来年６月２日から事務局組織を再編し、 職員を本所である篠山商工会館 （二階町） に集約することを決めた。 これに伴い、 市内３カ所にある振興部は必要な時期以外は職員が常駐しなくなるが、 会館としての機能は残し、 相談業務や講習会、 会議などに使用する。 平成に入って県内初の商工会合併以来10年。 職員を雇用する補助金が減額していく中での苦渋の決断となるが、 同商工会は、 「職員が本所に集中することで無駄を省き、 これまでよりも効率よく業務ができる面もある。 会員の方に不安を与えないように、 巡回訪問などに全力で取り組みたい」 とした。 　現在は西紀、 丹南、 今田の各振興部に職員２人が常駐。 本所集約後は、 本所内に各担当職員を配置し、 振興部機能は維持する。 職員の本所集約は４月１日から順次行い、 ６月２日の通常総代会を経て本格スタートとなる。 　各振興部の会館機能はこれまで通りに持たせ、 会議やコミュニティー施設として活用する。 また、 税務申告や労働保険業務などの時期には、 必要に応じて振興部に職員を派遣。 各地区で開かれるイベントの際にも拠点としてこれまで通りに活用する。 平時、 無人となる事務所については、 テナント貸しなど、 有効活用を検討していく。 　商工会職員は２００４年の合併当初は23人。 現在は定年退職や退職不補充の考え方、 県商工会連合会に人事権が一元化されたことから16人まで減っている。 職員の人件費は大半を県と市の補助金で賄い、 残りは各種業務の手数料収入などで対応してきた。 　中小企業庁が定める設置定数は、 同商工会規模の場合、 補助対象は９人。 加えて県商工会連合会では合併商工会の広域性などを考慮して12人と定めている。 　合併経過措置として10年間は補助金によって15人分が配分されてきたが、 来年度以降は減額が確定的となり、 12人体制という県連合会の定数で組織運営を行うために、 「振興部拠点事務所のあり方検討委員会」 を設置。 議論を重ねた委員会は職員の本所集約を答申し、 今月11日の理事会で承認された。 　同商工会は、 「各振興部から職員が本所に集約されることで、 不安感を持たれる会員もおられるが、 問題解決のために理解してもらいたい」 と呼びかけている。 写真・各振興部から職員が集約する篠山商工会館＝篠山市二階町で