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2013-8-29 8:51

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“税理士任せ”脱却へ　会社会計「適時に」　経営強化へセミナー

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　丹波地域内の市商工会や金融機関と、 独立行政法人・中小企業基盤整備機構が共催し、 中小企業の経営に役立つ会計、 決算書づくりに関する 「経営セミナー」 を展開している。 的確な経営判断にはタイムリーな財務状況の把握が不可欠だが、 「会計まで手が回らない」 という中小企業経営者に、 国の指針に基づく必要最低限の会計事務の方法と、 月１回の 「適時処理」 などのポイントを指導している。 ８月23日には篠山市商工会館で行われ、 経営者や経理担当者ら約30人が参加した。 　これまで中小企業の多くは、 自社では簿記記帳が煩雑となるため、 記帳を税理士任せにしていたが、 その一方で、 会計の知識や経営力の低下を招いていた。 　セミナーでは、 国が必要な項目に絞って簡潔な会計処理の仕方を示した 「中小会計要領」 の活用方法などについて指導。 経営者や経理担当者が自ら経営状況を把握するスキルを身につけてもらい、 「税申告のための会計処理」 から 「経営をよくするため」 へと意識の転換を促している。 　金融機関や商工会が連携してセミナーを開催するのは初めての試み。 人口減少などによる内需減退、 東日本大震災や円高の影響など、 中小企業の経営課題の多様化、 複雑化を受け、 昨年８月に 「中小企業経営力強化支援法」 が施行されたことが背景にある。 　国は、 商工会に加え、 税理士や弁護士、 金融機関などを 「経営革新等支援機関」 として認定し、 支援機関同士も連携しながら、 中小企業などに対し、 より専門性の高い支援を行う仕組みをつくった。 創業補助金や金利減免、 税額控除などの有利な支援制度を用意する一方で、 その中には認定機関が関与することを必須要件とするメニューが増える傾向にある。 　特にコンサルティング機能が求められている金融機関にとっては会計処理が従来型の要注意の事業所への融資を避ける可能性も出てくるという。 セミナーで指導している適時な会計処理は、 支援機関や対外的な信頼を得るほか、 課題解決の戦略を立てる上での後ろ盾となる。 　同支援機関の認定を受けた田原会計事務所の津田弘一副所長は、 「国は、 中小企業も当たり前の努力をするべきという考え方になった。 例えば会計決算を月に１度していれば、 損失を最低限で抑えられるが、 年に１回では手遅れになるケースもある。 会計事務所に経理を丸投げするのではなく、 会社をよくするために支援機関を利用して。 がんばる企業にはメリットのある制度」 と話している。 　今後のセミナーの日程、 丹波地域の経営革新等支援機関は次のとおり。 【篠山市】▽９月６日午後４―６時▽同19日午後５時半―７時半▽10月７日午後４―６時。 会場はいずれも篠山商工会館。 受講無料。 各回定員50人。 篠山市商工会 （０７９・５５２・０７５８）。 【丹波市】▽９月11日午後１時半―４時＝丹波市商工会本所▽10月９日午後１時半―４時＝丹波市商工会柏原支所。 受講無料。 各回定員30人。 丹波市商工会 （０７９５・８２・３４７６）。 【経営革新等支援機関 （８月15日現在） 】篠山市商工会、 丹波市商工会、 但馬銀行、 みなと銀行、 中兵庫信用金庫、 兵庫県信用組合、 田原会計事務所 （丹波市）、 小山一行税理士事務所 （同）、 足立均税理士事務所 （同）、 谷垣裕幸税理士事務所 （同）、 松岡四郎税理士事務所 （篠山市）