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2013-3-28 11:50

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災害支援専門部署 新設　篠山市社会福祉協議会

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　篠山市社会福祉協議会 （丹南健康福祉センター内、 羽田登喜雄会長） が運営する市ボランティアセンター内に新年度から、 東日本大震災の支援情報の収集や市民の防災意識を高める活動を行う専門部署 「災害支援センター」 が設置される。 東北の被災地支援などにこれまで計12回にわたって市民ボランティアバスを派遣してきた同社協。 被災地で学んできた災害時の対応を防災に生かすことや、 今後発生する可能性が高いとされる南海、 東南海地震などに備え、 市内のみならず周辺地域への支援体制を考えることを狙う。 　同センターでは、 ▽東日本大震災の被災地支援情報の収集▽収集したタイムリーな情報を市民に提供▽情報収集を通し、 社協職員のスキルアップ▽被災地支援を行っている団体や個人間のネットワーク形成―を行う。 　そのほかの具体的な活動内容を協議し、 ４月下旬以降、 正式に活動をスタートさせるという。 　時々刻々に変化する支援情報の収集については、 被災地の社協などと連携し、 今求められている支援を探るほか、 現在も継続して支援を行っている個人や団体からも情報を収集。 今後、 支援活動を行う団体や個人が相談に訪れた場合、 情報を提供するほか、 新年度も予定されているボランティアバスの派遣に役立てる。 　また南海、 東南海地震などが発生した場合、 篠山市内でも震度５―６強を観測し、 被災者が出るとされていることから、 市外から訪れるボランティアの采配を行うボランティアセンターを立ち上げる社協として、 東日本の被災地の状況を教訓にしたセンター立ち上げやボランティア派遣のノウハウなどを集約していく。 　また現在、 市内で活動しているボランティアグループが、 被災時にどのような形で協力してもらえるかといった役割付けについても検討する。 　活動内容を公開することで、 篠山が被災地になった場合の心構えや、 篠山の被災が軽微でも、 被害が甚大と予想される阪神間などへの後方支援拠点としての役割も市民に周知していくという。 　社協の向井祥隆事務局長は、 「阪神淡路大震災の時も、 篠山の被害は少なかったが、 阪神間の福祉施設利用者などが篠山へ来られたので、 他地域への支援といったことも考えていく必要がある」 とし、 「阪神、 東日本の教訓を生かし、 いつ起こるとも知れない南海、 東南海地震などに対して早急に対応を考えておくことで、 少しでも支援や防災に役立てることができれば」 と話している。