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2013-3-28 11:46

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県内初の常設型住民投票へ

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　重要施策などについて直接市民の意思を問う 「住民投票制度」。 篠山市では、 学識者や住民代表で構成する 「住民投票条例 （仮称） 検討委員会」 が１年かけて 「住民投票」 の具体的な内容をまとめ、 酒井隆明市長に報告書として提出した。 市は２０１３年度の条例化を目指している。 　 「住民投票」 には、 「個別設置型」 と 「常設型」 がある。 篠山市が条例化しようとしているのは 「常設型」 で、 条例化されれば県内初となる。 「個別設置型」 は、 個別の案件が発生するごとに、 市長や議員の提案か直接請求により、 議会の議決を経て条例を制定し、 住民投票するもの。 これに対し、 「常設型」 は案件ごとではなく、 あらかじめ住民投票の事項や要件などを定めた条例を制定し、 その要件を満たせば、 いつでも住民投票が実施されるというもの。 例えば、 今回の報告書では、 投票資格者数の３分の１以上の署名が集まれば、 議会の議決を経なくても住民投票が実施できる。 この 「３分の１」 は、 他市町に比べるとハードルが比較的高い。 　 「個別設置型」 は、 議決が必要なため、 住民投票実施のハードルが高く、 個別に条例化するので実施までの時間がかかる。 市民の市政参加推進を掲げてきた酒井市長には、 「常設化」 の条例化を成就させたい思いがある。 「常設型」 は３分の１以上の署名が必要だから、 市民にとってそれ相当の関心ごとがないと実施は難しい。 住民投票に至るまでには、 市民の関心の高さと十分な議論が必要。 市民の政治参加の意識が高まる効果がある一方、地縁、血縁が濃い農村地域にとって、 市民の間に賛成派、 反対派の溝ができないか懸念する。（坂井謙介）