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2013-1-11 9:20

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介護サービス･障がい者施策　丹波市が意見募集

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http://tanba.jp/modules/topics/index.php?page=article&storyid=6322

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　丹波市は、 「指定地域密着型サービスの事業の人員、 設備及び運営に関する基準等を定める条例 （案）」 と、 「第２期丹波市障害者基本計画 （案）」 に対する市民の意見を募っている。 　 「指定地域密着型サービスの事業の人員、 設備及び運営に関する基準等を定める条例 （案）」 への意見は１月17日まで募集。 　介護保険法の改正により、 指定地域密着型サービスの事業の人員、 設備、 運営に関する基準を、 国の基準に沿いながらも地域の実情に合うように、 市の条例で定めることになった。 独自の基準も設けられる。 　丹波市が条例に盛り込む基準案は、 ▽事業者の指定において、 事業者や法人の役員、 従業員は暴力団、 暴力団員でないことを新たに追加▽施設居室定員を 「４人以下」 （厚労省基準＝２人） ▽サービス提供に関する記録保存期間を 「５年」 （同＝２年） ▽非常災害の発生に備え、 必要な物資の備蓄について努力義務規定を新たに追加―など。 　意見は、 郵送、 ファクス、 Ｅメールで市介護保険課 （〒６６９―４１９２春日町黒井８１１春日庁舎、 電０７９５・７４・１０４９、 ＦＡＸ０７９５・７４・３８６６、 kaigohoken@city.tamba.hyogo.jp）。 　 「第２期丹波市障害者基本計画 （案）」 への意見は２月５日まで募集している。 　新年度からの５年間を計画期間とし、 市が取り組むべき障がい者施策の基本的な方針を定めたもの。 基本理念は、 「誰もが主体的に暮らせるまちづくり」 で、 その実現に向け▽共生社会の実現▽自己選択・自己決定の支援▽ユニバーサル社会の実現―の３つの視点から必要な施策に取り組む。 計画案では、 啓発・広報、 生活支援、 子育て・教育―など７項目に分け、 具体的な取り組みを示している （詳細は市のホームページで）。 　意見は持参、 郵送、 ファクス、 Ｅメールで生活支援課 （〒６６９―４１９２春日町黒井８１１、 電０７９５・７４・０２２２、 ＦＡＸ０７９５・７４・３００５、 shien@city.tamba.hyogo.jp）。