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2012-9-2 9:00

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妊娠期の支援考える　圏域養育支援ネット

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http://tanba.jp/modules/topics/index.php?page=article&storyid=5869

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　丹波圏域養育支援ネット推進検討会が８月29日、 柏原自治会館であり、 医師と県、 市の母子保健担当の職員らが、 支援が必要な妊産婦への地域支援体制の構築について話し合った。 事務局の県丹健康福祉事務所が、 養育支援を必要とする家庭に関し、 医療機関から市に対し情報提供する連絡票の様式や運営方法を説明。 年明けの会議で改めて検討する。 　同福祉事務所から、 子への虐待防止の観点から、 これまでの産後うつなどのケアに加え、 出産前、 妊娠中の母親に対する支援をより強化する方向で検討したいとの説明があった。 　意見交換では、 医師側から、 「リスクの有無や程度を評価するのは、 なかなか難しい」 「情報提供した結果がどうなったのか、 月に１度でも医療機関にフィードバックしてもらえれば、 より情報提供が進むのでは」 などといった意見が出された。 　また、 助産師からは、 「母親教室などで、 各種相談窓口があることを伝えてもらえれば、 不安が減るのでは」 などの提案があった。 　同ネットは、 小児科、 産婦人科、 心療内科、 精神科がある病院、 診療所の医師らと市の健康課や子育て支援担当部署らで構成。 　同ネットによる情報提供件数は、 昨年度で84件。 ９割近くが、 産科、 小児科からの提供だった。 低体重児、 発達遅れなど、 子のリスクのほか、 育児不安や虐待リスク、 経済困窮など家庭の抱えるリスクも、 情報提供の対象。 連絡を受けた市は、 母子訪問などの支援を行なっている。