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2012-7-26 10:31

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柏原看専廃校問題「市立」で存続へ協議　来春も学生募集の可能性

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　辻重五郎丹波市長は７月23日の市議会民生常任委員会で、 県病院局が２０１５年３月末で閉校を決めている県立柏原看護専門学校 （丹波市柏原町柏原） について、 市が３年後をめどに県から移管を受けるべく、 県と協議に入る考えを示した。 現在は、 「募集停止」 となっている新入生の募集も、 県との協議が整い次第、 行う予定。 移管前の、 来年と再来年の新入生については、 県病院局がこれまで通り募集する見通し。 来年４月入学の学生募集を早急に行わなければならないため、辻市長は、「８月早々に方針を決める」と述べた。 　辻市長によると、 ７月12日に知事部局の県民企画部長から、 廃校に変わりはないが、 同看専の受け皿にならないかと打診があったという。 その際、 「県も支援する」 と言われたという。 　市と県は、 ▽県立から市立に移管した際の、 看護学校の教官確保などの運営の問題▽老朽化している学校の施設整備費の問題▽毎年の学校運営経費の市と県の負担割合―などを協議する見通し。 　協議が整えば、 県病院局が、 厚労省近畿厚生局に届け出ている 「学生の募集停止」 を撤回し、 来年、 再来年は県病院局が学生募集を続け、 学生が途切れることなく、 市に移管される見通し。 　辻市長は、 「８月早々に方針を決めないと、 進路指導に影響する」 と言い、 「現時点で県と市の間に具体的な約束はないが、 早く結論を導く」 と述べた。 一方、 県からの支援が乏しい場合は、 市が受け皿にならない考えがあることも示唆。 合わせて、 県からも 「いつ交渉を止めてもらってもいいと言われている」 と述べた。 　市によると、 県立では交付されない地方交付税が、 市に移管されると算入され、 １学年40人規模の看護学校の場合、 １人につき、 年額54万９０００円 （昨年度実績） が交付される。 毎年約６０００万円程度の収入が見込め、 市の一般会計からの持ち出しは、 「県との負担割合の交渉にもよるが、 ３０００―４０００万円ほど」 （辻市長） になるという。 　同看専をめぐっては、 昨年10月に県病院局が廃校と、 ２０１２年度からの新入生の募集停止を決めた。 事前に市に相談はなく、 「一方的だ」 として、 市や市議会が存続を求めていた。 　県立のままでの存続はかなわなかったが、 設置者を市に変えて存続する可能性が浮上した。 写真・廃校から一転、市立で存続の可能性が浮上した県立柏原看護専門学校