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2012-7-5 10:54

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定住施策見直しを

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　篠山市の今年度の新規目玉施策である定住促進策が市の思惑通りにいっていない。 篠山市東部を中心に重点７地区を指定し、 その地区で住宅を新築・改修する若者、 子育て世帯に工事費の一部を助成する制度を創設。 ６月の１カ月間、 申請を受け付けたが、 30件の見込みに対し、 ６件の申請しかなかった。 また、 長らく売れ残っていた東部地区の宅地分譲団地を、 価格を下げて販売しようと５月中旬から１カ月半受け付けたが12区画中４区画の応募しかなかった。 さまざまな原因が考えられると思うが、 助成内容や施策ＰＲ面など、 市の施策を再度考え直さなければならないことや、 東部地区の定住促進が容易ではないことが浮き彫りとなった。 市は、 引き続き、 予算に達するまで受け付けするが、 漫然と受け付けるのではなく、 さらなる施策のＰＲを含めた対策が必要だ。 　篠山市はこのほど、 19地区ごとに、 地域と移住者をつなぐ 「定住アドバイザー」 を置いた。 空き家の状況を調査したり、 情報を提供したりする。 各アドバイザーが地域に精通し、 顔の広い人たちばかりでその効果が期待される。 ただ、 市はこれまでも空き家対策を行なってきたが、 なかなか成果が得られていない。 そのひとつに、 ホームページに公開されている 「空き家バンク」 の件数はたったの４件である。 今回、 アドバイザーを設置し、 空き家を調査しただけに終わらないようにすることが肝要。 　一方、 空き家は 「仏壇などがあるから貸せない」 「都市部に出ている子どもが帰郷するときに使う」 などとの理由から、 なかなか貸し手が見つからない。 空き家利用以外の方策も視野に施策転換が必要だ。（坂井謙介）