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2016-8-21 9:00

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豪雨災害から２年　来夏、避難者解消へ　市が方針

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　丹波市は、豪雨災害発生から２年を迎えた８月17日、復興３年目の取り組み方針を示した。復旧工事の年度内完了をめざすとともに、被災者の生活再建支援の充実、昨年策定した復興プランのさらなる推進を掲げた。また、災害による公営住宅への一時避難者が、８月17日時点で９世帯25人になったことを明らかにした。 　災害後、一時避難者は最大44世帯１２３人になった。現在、市内の市営５団地に避難している９世帯のうち、２世帯が家屋修繕、３世帯が公営住宅への正式入居、３世帯が新築の意向を示しており、９月末では５世帯14人に減少する見込み。新築予定のうち１世帯５人は、市外へ転居する。 　９月末で残る５世帯も退去のめどがついており、来年３月末で２世帯５人にまで減り、夏ごろには避難者はいなくなるという。 　また、復旧工事では、県市合わせて３７２カ所のうち、７月末時点で工事着手が３５０カ所（94％）、３１４カ所が工事を完了したと発表した。香良谷川（氷上町幸世地区）の砂防えん堤建設、河川改良を行う市の貝川（市島町竹田地区）、水上川（同）３カ所以外は、今年度中の工事完了をめざす。 　辻重五郎市長は「復旧工事は順調に進んでいると感じている。県や被災地域の方にも協力を得て進めることができているが、ソフト面ではまだ課題が残る。50年後、１００年後の丹波市の将来像を描きながら、さらなる創造的復興に向けまい進したい」と話した。