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2015-7-12 9:13

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地方創生は若者目線で

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　国が、人口減少と地方創生を実現するために昨年制定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、各自治体が戦略策定に取り組んでいる。各自治体は多分野から委員を集め、検討を進めている。 　篠山市では、市役所内で各部署の主査・係長級の職員20人で構成する「庁内ワーキングチーム」が「雇用創出・農都創造」「交流・定住促進」「子育て・教育」「都市計画」の４部会で施策を立案。産官学や住民代表ら19人でつくる「総合戦略検討委員会」が戦略の中身を検討。さらに、Ｉターンの若者や若手起業家、学生の「地域おこし協力隊」11人でつくる「地域活性ワーキングチーム」が中身のアイデアを出し合っている。 　注目したいのは、これまで市が策定するさまざまな計画では市内の各種団体の代表らが集まることがほとんどだが、今回は、地域活性ワーキングチームの20―40歳代の意見が反映されることだ。６月中旬に初会合があり、進行中や計画中のユニークな取り組みや、提言が出された。▽農産物の国内外への販路開拓▽ニホンミツバチの里づくり▽竹を活用した獣害柵作り▽農業者によるファーマーズマーケット▽「半農半Ｘ」の「Ｘ」に公務員を▽古民家で寺小屋を開設▽子どもたちの里山保育を展開―など。 　近年、篠山市では、死亡数が出生数を上回る「自然減」と、転出者が転入者を上回る「社会減」の傾向。社会減の最大の要因は大学進学や就職で転出し、そのまま帰郷しないこと。ワーキングチームで出た意見で、「若者にとっておもしろいと思う戦略が組み込まれていれば、地方創生は成功につながるのでは」が参考になる。（坂井謙介）