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2015-6-21 8:44

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災害に備える市民の力

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　２０１２年10月から原発事故が起きた場合の対策を検討してきた「篠山市原子力災害対策検討委員会」（委員長＝平野斉・副市長）が初めての提言書を酒井隆明市長に提出した。提言書のまえがきには、当初避難計画の作成を目指していたが、県の計画が策定されておらず、警察や消防、自衛隊などの動きが盛り込めないので避難計画の作成はできないとし、「市単独で実施可能なことを進めることを提案した」とある。提言を受けた酒井市長も「市民全員を避難させる計画は不可能。避難のガイドライン、方針程度としてまとめていきたい」とした。 　国は原発事故時の避難計画策定を原発から30㌔圏内の自治体に求めているが、30㌔圏外の自治体にはそれを求めていない。しかし、30㌔圏外の自治体も避難計画を作成する必要がある、と国に意見書を提出する動きがある。同委員会は、国が２０１１年３月に作成した福島第１原発事故の災害拡大のシナリオで２５０㌔圏内を避難区域としていたことを受け、避難計画作成の必要性を指摘している。避難は移動が伴うので、１市だけでは非現実的なものになってしまう。ただ、それを待っていてはいけないと、同委員会は、市民が親戚や知人と防災協定を結び、避難の場を確保することなど、できることから始めようと提言している。 　昨今、火山の噴火や地震、異常な天候など、予測がつかない自然現象が起きている。天候と原発とは備える意味合いが違うが、ことが起こってから考えるのではなく、あらかじめ備えておくという市民の力も必要になるだろう。 （坂井謙介）