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2013-3-13 8:50

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横田初質問について　一回目の質問の内容です

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http://yokotaitaru.com/archives/369

記事詳細

朝からバタついてますので、必要項目だけ記載しますね。

今から一般質問に臨みます。

 

聞きづらいといけないので、ほぼ全文をこちらに提示しておきます。

本番では、少しだけ修正していますが、ほぼ同じことを話します。

 

ではお楽しみに〜。

 

（１）「総合計画の基本的な方針に世界基準を盛り込むこと」について

ここでお伝えしたいことは、丹波市で暮らすやりがいを違った視点で捉え直し、夢のある町を目指しま
せんか、というものです。

現在、丹波市は約68000人の人口を抱える中山間地域の町であり、日本の中にはよくあるありきたりな
田舎です。決して多くはないが非常に少ないとは言えない5万人から10万人までの人口、という括りで
同程度の人口を抱える市を調べてみると、日本の788の市のうち264の市がその数に該当することにな
ります。

さて、この丹波という町に暮らすこと、将来を描くことに、市長をはじめ当局は前向きな展望や夢を描
けていますか。日本は今、世界中が注目する「課題先進国」と捉えられていることは周知の事実であり
ますが、中でも少子高齢化という課題に対して、日本はどのような対応をしていくのかに対して世界が
注目しています。未来の自分たちの課題を解決する方策が日本で生まれるかどうかに、注目をしている
のです。

東京大学総長顧問である小宮山宏氏の見解をお借りしますと、今を盛りの中国も2025年から30年に、
次代を担うと言われるインドは2040年から50年にピークアウトを迎えると予測されています。これは
つまり21世紀の半ばまでに、人類全体が高齢化社会を迎えるということです。そこで有限な地球と高齢
化という、人類の二大パラダイムに対する答えを出さなければならないのです。

そんな日本において、先んじて少子高齢化が進むのが田舎です。世界に冠たる課題先進国における、課
題先進地域が、この丹波も含めた田舎だと考えることが出来ます。

もしも、この丹波地域で少子高齢化社会に対してどのように向き合えば良いかを抜本的に見直せるモデ
ルタウンを創ることが出来るとすれば、この丹波地域に世界中が注目をすることでしょう。そして、そ
のようなやりがいのある場所を求めているのが、丹波市が来て欲しくてたまらない「若者」、なかでも
意欲的で前向きな「よそ者の若者」なのです。

個人的な活動ではありますが、昨年12月からこの2月にかけて、3名の移住が決まりました。彼らに伝
えて響いた言葉は、まさに今述べたようなことです。何か社会の役に立ちたいと思う気持ちに対して、
世界の最先端の課題を解決するプロジェクトに取り組める地域なんて、最高にやりがいのある居場所で
す。世界で活躍したいと考えている若者にとって、世界の最先端の課題を解決するプロジェクトに取り
組める地域なんて、最高にやりがいのある居場所です。

異論反論はあるかもしれませんが、事実3名の方が夢をもって移住をしてきていますし、これからも移
住をしたいと考えている若者が増えてきています。その人たちが、この丹波で「世界のモデルタウンを
創ってみたい」と夢を持って移住をしてきています。前向きで素晴らしい気持ちを持って丹波にやって
来る「よそ者の若者」を、丹波市としてどのようなスタンスで迎え入れるかということが大切になって
参ります。

再度、お聞きします。この丹波という町に暮らすこと、将来を描くことに、市長をはじめ当局は前向き
な展望や夢を描けていますか。もしも描けていないとしたら、まずは「世界のモデルタウンを創る」と
いう夢に賭け、総合計画をはじめとした、様々な市政の意思決定に盛り込んで頂くことを検討されませ
んか。このスタンスひとつで、今後の日本と世界のイニシアチブを取るモデルタウンづくりへと踏み出
せることになります。

仮に、もしそういった検討がないとすれば、この素晴らしい環境に恵まれた丹波市で、市長はじめ当局
はどのような夢を他に描かれますか。お聞かせ下さい。

 

 

（２）「起業家を丹波に集める定住促進策」について

先ほど申し上げましたように、社会課題に対して本気で取り組みたいという「よそ者の若者」が増え
てきているという事実があります。この傾向は年々高まっており、2012年に本格的に火が点いたもの
がおそらく今年から来年にかけて、移住ブームとして定着するのではないかと個人的には考えており
ます。

東京に拠点を持つ、全国各地の移住情報を提供するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの高橋公専
務理事は、ある移住に関する取材で「移住を決めかねていた人が震災で都市居住のリスクを実感し、
移住を決断し始めた。地域間の競争も激しくなる。」と答えています。

もちろんこれはひとつの予測に過ぎませんが、そういった状況を予測した場合には、出来るだけ優秀
で挑戦的な若者を受け容れ易い環境づくりに、丹波も今踏み出しておかなければ、すぐに迫る地域間
競争の世の中において大きな遅れをとることになります。

そこで提案したいのが「丹波スタートアップコンペ」です。2014年には１億円を投下し、50人の起業
家を丹波で募集していくことを念頭において、まず2013年には2000万円を投下し、全国からの選りす
ぐりの10名の起業家を集める「丹波スタートアップコンペ」を開催することを提案致します。

それぞれの起業家たちのプレゼンテーションをお聞きし、具体的に実現が見え、かつ魅力的な事業か
ら10の事業を選定し、それぞれの事業推進に向けて月々15万円、年間180万円の事業活動費を支援する
というものです。

このプランの良いところは、３点あります。１点は、取り組み自体の斬新さだけで丹波が注目される
機会になることです。２点目は、丹波の価値を外部の目から再定義頂く機会になることで、新たに発
見されたその価値が、市内外に再認識される機会となることです。３点目は、挑戦的で前向きな移住
者を丹波に集められる可能性が高いことです。利用頻度の低い施設を運用したり、人口動態に合わな
い施設建設に貴重な税金を投下するよりは、将来の丹波市を担うビジネスプランづくりに燃える若者
を集めることに2000万ほど投資する方が有効な手段ではないでしょうか。

さて、こうして具体的な手法を提案について検討頂くことについて、お考えをお聞かせ下さい。また
仮にこのプランを具体的に検討されないとすれば、どのような具体案を通して定住促進を図ることが
出来るとお考えでしょうか。ぼんやりとした概念論ではなく、具体的な方法を、定住促進が図れると
思われる理由とともにお聞かせ下さい。

 

 

（３）「市民と職員が接点を持てる場の創出」について

市議会議員としての活動を始めたこの４ヶ月の間に、一市民であった自分と市民との間に知識と意識
のギャップが生まれてきていることを強く感じます。市政というものは、日常的に市民が触れること
のない難しい専門用語と形式に則って推進されています。その当事者となれば慣れる必要性を感じま
すから、自然とその文化に自分を適合させようとしますが、市民はその知識と意識に欠けることを日
常的に感じる場はありません。結果、分からないことは行政に丸ごと任せてしまい、最後は行政を批
判するという「他人任せ」の市民を生み易い構造があると感じました。

一方で、仕事を十分に理解されることもなく、一方的に批判を受ける現場の職員の立場に立てば、事
情も理解をすることなく一貫して批判を受け止めるという状況は、決して心が躍るような状況にはな
いと思われます。当たり前とされていることですが、１００％完璧ならば何も言われずに、ミスをす
れば指摘と叱責が待っているという、仕事のモチベーションを維持しづらい状況です。こういった仕

事は他にもあり、公共交通機関で働く職員や、医療従事者などは、１００％の対応は求められるもの
の、褒められる機会は少なく、責められる機会は多いと見受けられます。

しかし、丹波市には素晴らしい事例があります。「小児科を守る会」の活動などが功を奏し、絶望的
であった小児医療の状況を奇跡的に改善し、市民が医療を救う活動として一定の成功を収めた、全国
にも誇る素晴らしい前例を作りあげた事例です。

この活動のように市民が自発的に、行政とも関わろうと感じてもらえれば理想的ですが、そうカンタ
ンなものではないと思っています。ただ、行政の仕事はいかなるものかを説明する機会を設け、小さ
くてもお互いの意志を交換する場を設ける中で、少しずつ市政の応援団が生まれてくるはずだと信じ
ています。市民の力や想いが、行政の職員を輝かせる状況が作り上げられる可能性にむけて、まずは
行政と市民の距離を少しでも埋めていける場を提供していくことを提案致します。

 

 

（４）「丹波市の恊働型情報改革チームの創成」について

丹波市facebookページも順調に支持者の数を伸ばしており、関西で２番目の支持数を集めるなど、
ここに担当者の努力が実りつつある丹波市の情報化は、まさに着実に成果を見込んできていると思わ
れ、今後も丹波市の政策を牽引する重要施策として位置づけていくべきだと考えております。

ただし、IT技術を中心とした情報分野に関する技術の進化はめまぐるしいものがあり、常に発展を遂
げていくべき施策ですので、細かい指摘を挙げ始めれば、非常に沢山の改善点が次から次へと生まれ
てくるものと思います。

それらひとつひとつをとり上げて改革していくのもひとつの方法ですが、この時代の変化に合わせた
改革がいち早く取り組める組織づくりを進めていく時期に来ています。具体的に提案致しますのは、
情報分野における市民と行政と議会の参画と恊働であり、丹波市の力を結集する「恊働型情報改革チ
ームの創成」です。

組織としては、市役所の職員、市議会議員、専門的知識を有する市民、の３者でメンバーを構成し、
議案を考えていくというものです。決してこのメンバーで決定したことが可決されるというものでは
なく、きちんとした手続きを踏まえ、ルールを変えていく議案を作成することをゴールとするもので
す。

この取り組みにより、市民の目線において必要とされる情報を行政と議会がいち早く取り入れ、その
要望や技術革新に対する取り組みの打ち合わせを行うことが出来ます。この提案に価値があるのは、
情報分野に置いて市民と行政と議会が参画と恊働に取り組むという全国的にも類を見ない取り組みで
あるばかりでなく、情報発信については基本的にIT技術の有効に活用することが出来れば、大きな予
算を動かすことなく大きな効果を得られる可能性が高いことにあります。

丹波市は平成27年度以降の段階的な一本化算定に向けて、財政の縮小を念頭において施策を実行する
ことが求められます。また、市民を巻き込んだ参画と恊働を通じて自治意識を徐々に醸成していくこ
とも、既に赤字財政の見通しがなされているこの丹波市政において重要な点であると考えております
が、市長はこういった予算を念頭においた現実的な施策として、情報分野における「恊働型情報改革
チームの創成」を検討することについてどのようにお考えでしょうか。

以上４点について、質問させて頂きます。