関西広域連合議会一般質問と総務常任委員会

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切り抜き詳細

記事詳細: 10月6日、
8月30日、関西広域連合議会にて初の一般質問、
その1. 6月18日の大阪北部地震による
様々な混乱を教訓に、
広域連合の強みを活かし、
被災地の受援体制を
更にサポートする仕組みづくりを
早急に構築すべきとの提言

その2. 8年目を迎えた関西広域連合、
そのメリットが国内、
特に他の地方自治体に
十分伝わっていない事を踏まえ、
2年後の設立10周年の節目に向けて、
しっかり検証作業を行い、
メリットを浮き彫りにして、
第2第3の広域連合組織が誕生する流れを
促進すべきという提言
この２つの提言を示させていただいた。

本日10月6日の
関西広域連合議会総務常任委員会では、
広域連合のあり方検討会座長の
新川達郎同志社大学教授をお招きし、
これからの広域連合議会の
進むべき方向について
意見交換させていただいた。
更なるチェック機能や政策提言の強化、
地方分権の進展や
連合体の結束強化を図るためには、
首長や議員の公選制の導入も
視野に入れる事も必要ではないかとの提言に、
技術的には可能、
行政側と議会側の合意で進めれば、
それも非常に有効な手法だとのコメントを
いただいた。更に議論を深めていく。