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2017-1-17 18:05

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青野ヶ原駐屯地新年会

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1月13日、
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための

自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年9月30日法律第76号）」
通称、平和安全法制整備法

「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する

協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」
通称、国際平和支援法
いずれも平成28年3月29日に施工された。

この平和安全法制が成立するまで、
様々な議論が展開されたが、
『これで日本は戦争に突入する』と
激しく批判する人たちが度々マスコミに登場した。
しかし過去４度同じような騒ぎが
あった事を紹介する。

1.昭和25年に朝鮮戦争が勃発した。それを受けて
昭和29年に自衛隊法が制定され、
昭和35年に60年安保条約が調印された。
この時、相当厳しく戦争が始まると批判された。

2.平成3年に湾岸戦争が勃発した。それを受けて
平成4年にPKO協力法が制定された。
この時も、すぐにでも戦争に加担すると大騒ぎ。

3.平成11年に北朝鮮が核保有しているとの疑惑が。
平成11年に周辺事態関連法が制定された。
この時も近隣諸国と戦争するのかと大きな批判。

4.平成13年9月11日、ニューヨークテロ勃発。
平成15年にイラク特措法が制定された。
この時も日本はテロに巻き込まれて戦争になると
大騒ぎになった。

さて、中国や北朝鮮の動きを勘案して
制定された上記の平和安全法制2法、
国会前で連日大騒動となっていたが、
そんな人たちも含めて全ての国民の
生命と財産、そして日本の領土領海領空を
そして日本の主権を守るための法律を
有事が発生する前に整備する事の重要性を
我々国民は冷静に論理的に理解するべきと考える。

青野ケ原駐屯地新年互礼会
中村駐屯地司令、谷口丹波市長、
自民党防衛議連、それぞれの皆さんと共に